建物を解体非住宅用地に認定されトラブルとなった事例
➀借地権者が建てた建築物を取り壊し、借地権を買い取った地主が共同住宅を建築したが、非住宅用地として認定されてしまった（平成２５年１０月１７日東京都裁決）
➁建築確認申請を取り下げたため、賦課期日において建設中の住宅と認められなかった（平成２７年１１月１０日東京都裁決）
➂区からの空き家対策要請に協力して平成２５年１１月に空き家を取り壊した結果、賦課期日(平成２６年１月１日)に住宅用地ではなかったと認定され、翌年の賦課期日（平成２７年１月１日）においても住宅用地の特例が認められなかった（平成２７年９月９日東京都裁決）
