一般的には売れないと思われるものでも数が大量あればキロ単位で買い取ってもらえるものがあります。
家具や棚に収まっている物は、出してしまうと思っているより量が多くなります。処分の見積もり時にはできるだけ仕舞って置くようにしましょう。
軽トラック等で不用品を受け入れ施設まで運搬できれば、処分業者に依頼するよりも安く不用品を処分することができます。
本来は買い取ってもらえる不用品に処分費用を請求して、処分したと偽って不用品を売却する業者もいるので注意しましょう。
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不用品の回収・処分を検討する場合に押さえておきたい7項目

不用品の回収・処分をする場合に検討しなければならない7項目をまとめました。

【不用品の種類】
①家電:テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目については、家電リサイクル法に基づいて小売店等でリサイクルしなければなりません。
②衣服:着なくなった着物や、サイズが合わなくなった服や子供の服。キロ単位で買い取ってくれる会社もあります。
③家具:新築物件の収納スペースが充実していることで、家具等の需要が少なくなっています。
④食器:100円ショップでも食器が売られている現状では、ゴミにしかならないのが実情です。小分けにして捨てれば一般ゴミとして回収してもらえます。
⑤布団:通常は粗大ゴミとなってしまいますが、購入後3年以内のものは売却できる場合があります。
⑥趣味の物:会社によっては買い取れない場合も多く、その場合は粗大ゴミとなってしまいます。
⑦小物品バッグ:買い取ってもらえることがほとんどですが、買取価格はピンキリになります。

【ゴミの種類】
①一般廃棄物(家庭ごみ)
②一般廃棄物(粗大ごみ)
③一般廃棄物(事業所の一般ごみ)
④産業廃棄物(事業から生じるゴミ)

【不用品のリユース】
使わなくなった不用品でも、使えるものであれば、中古品として売却することができます。売却できれば処分費用もかからないですし、環境に配慮できます。

【自分で処分】
家庭からでたゴミは焼却場やゴミ処理場へ自分で持ち込んで処分することができます。費用は自治体によって異なります。

【業者に委託】
不用品回収業者に処分を依頼すれば、トラックで不用品を回収してくれるので、自分では処分できない大型家具や大量のゴミを一度に処分できます。

【不用品回収には免許が必要】
不用品をゴミとして回収する場合、一般廃棄物収集運搬業として市町村長の許可が必要となります。古物商の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可、建設業許可(解体業許可)では回収できません。一般廃棄物収集運搬業の許可を取得している会社かどうかは、自治体HP等で公表されています。

【不用品回収業者とのトラブル例】
・不法投棄:不用品回収した会社が、空き地や山の中へ不法投棄してしまった。不法投棄した会社へ対応してもらおうと思っても潰れてしまっていた、自分で処理しなければならなくなってしまった。
・高額料金:無料で引き取ってもらえるという謳い文句できてもらったが、実際には高い処分費用を請求されてしまった。
・回収時のトラブル:不用品を回収してもらう時に、会社のスタッフが家に傷をつけてしまった。
・処分費用:処分費用を払って回収してもらった不用品だが、実際にはリサイクルショップで売られていた。
・不適切な処理で個人情報流出:データの完全廃棄を歌っている処分業者にパソコンを処理してもらったが、実際にはデータが完全に破棄されておらず個人情報が流出。不用品運搬時に個人情報が記載されていた書類が運搬車から落ちてしまい、道路にばらまかれてしまった。