例えば遠隔地にある空き家を放置しないために役立つサービスをピックアップ致しました。管理会社には必要なサービスだけを選んで依頼致しましょう。
ポスト清掃：ポスト内のチラシ等を処分
郵便物転送：ポスト内のチラシ等の処分と郵便物の転送
緊急時点検：緊急時（台風・地震など）に外部から目視点検
草刈り：敷地内の草を鎌で刈り取り
立木剪定：立木の剪定を行う
ゴミ処分：不法投棄物などの処分
通気・換気：全ての窓、ドア、襖を開けて建物に風を通します
通水：全ての蛇口を１分程度通水する
雨漏り点検：雨漏りによるシミが無いかを目視で点検
室内・建物点検：室内、建物に異常が無いかを目視で点検
近隣挨拶：近隣に挨拶し、周辺の状況を確認
空き家借り上げ：不動産会社が空き家を借り上げて、第三者に転貸
空き家活用：空き家を売却したり、賃貸物件に建て替え
空き家清掃：空き家を掃除
【事業主】：住友林業
【目的】：空家となっている実家を有効活用したい都市住民や老人ホームに移る高齢者が改修によって住宅を賃貸にしやすくなる。
【対象】：住友林業ホームテックが耐震改修した木造軸組工法で建てられた戸建て
【保証内容】：月3～7万円の最低賃料を決めて35年に渡り定額を保証。移住・住みかえ機構のシステムを併用。
【耐震改修費用】：延べ面積150㎡の2階建てで400万円
【工事内容】：内装、耐力壁設置、基礎改修、ダンパー設置
【移住・住みかえ機構のシステム】：戸建てを移住・住みかえ機構が借り上げて、10年の定期借家で転貸。賃料の85％を所有者に支払う。半年たっても借主が見つからない場合、7ヶ月目から機構が月々の最低賃料を支払う。
空き家対策で新規事業、住宅セーフティーネット制度「あんしん入居住宅（仮称）」を創設。
【目的】
子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯などの住宅確保要配慮者を対象に、民間賃貸の空室を活用
【制度概要】
⇒セーフティーネット仕様への改修に対する恒久的な補助
⇒国・地方公共団体による実質的な家賃補助、家賃債務保証料などの補助
⇒年限を設けた上での改修費の補助、住宅金融支援機構による融資
空き家を買取業者に売却する場合のメリット・デメリットについてまとめました。
【メリット】
➀早く売却できる：業者の購入判断基準は、利益を出せる金額で買えるか、なので決断も早いです。
②消費者に売れる金額と同じ金額で売れる場合がある：買取業者は、消費者がするよりも安くグレードの良いリフォームをすることができるため、再販売価格と仕入れ価格を高く設定することができます。
③瑕疵担保責任が免責となる：物件売却後も責任を負う必要がある「瑕疵担保責任」を免れることができます。
④ローンによる白紙解約の心配がない：買取業者は事業計画内で金融機関から融資を受けられるので、ローンが出ないということは無いため、ローンによる白紙解約ということもありません。
⑤未公開で売却することができる：買取業者に売却する場合は、広告等を行わず売却することができます。
⑥残置物の処分を併せてお願いできる：自分で残置物の処分をすることが面倒、時間がないという方は、残置物の処分をお願いすることもできます。
⑦引渡時期を調整しやすい：購入先物件の都合で引渡し時期を調整しなければならないという時も、消費者と違って融通が効きやすいです。
⑧手付金の金額について相談に応じてくれる場合が多い：消費者に売却する場合には、手付金の額は消費者が用意できる金額ということになりますが、買取業者は希望の金額を用意してくれることが多いです。
⑨売却事情を気にしない：なぜ売却するのか詮索されずに済みます。
⑩心理的瑕疵があっても売却できる：例えば事件事故等が原因で売却する場合でも、金額さえ折り合えば売却することができます。
⑪室内をきれいにしなくても売却できる：買取業者が内見する場合には室内を片付けたりする必要はありません。場合によっては室内を確認せずに売却することも可能です。
⑫他の物件とトータルで検討してもらえる場合がある：自分だけの物件では良い条件がつかなくても（依頼している不動産仲介会社が別で紹介している）他の購入物件と併せて検討してくれることで、良い条件を出してもらえる場合があります。
【デメリット】
①売却金額が安くなりがち：買取業者の利益分が上乗せされるため、どうしても売却金額は低くなりがちです。
②長期の引渡時期に応じてくれない場合がある：半年後等の引渡しだと相場が変わってしまう恐れもあるため難しいです。
③買取金額にばらつきがある：買取業者によっては得意・不得意な条件があるため、買取業者によっては良い金額を出してくれない場合もあります。
④他の物件に左右される：他で安く売っている物件や売れ残っている物件があると再販売価格が安く設定されるため売却金額も安くなります。
空き家を買い取ってリフォーム再販している会社のランキングをまとめました。
法定相続情報証明制度（仮称）が２０１７年度から新設されます。
【目的】
・相続人や金融機関の負担軽減
・不動産の名義を変更する相続登記を促して、所有者不明の不動産を解消
【制度の内容】
新制度では、相続人が最初に戸籍関係書類一式を登記所へ提出すれば、その後に金融機関等の手続きで戸籍関係書類が不要となり、登記所が発行する証明書の提出で足りるようになります。
【旧制度の問題点】
・相続においては、亡くなった人の生まれてから死ぬまでの全ての戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本などの大量の書類を、銀行や税務署、法務局にそれぞれ提出しなければならなかった。
・不動産の相続登記は義務ではないため、面倒な手続きを行わず、価値の低い山林などの名義変更を行わないまま放置されていることが多い。
国土交通省が「宅地バンク」を制度化することを検討しています。
【趣旨】
点在する空き家や空き地を集約して利用の推進を図る
【制度の参考イメージ】
・農地中間管理機構（農地集積バンク）
【具体的な施策】
・隣地の取得によって敷地を拡大できる
・空き家、空き地の増加がむしろ「居住環境の向上を図るチャンス」にする
・空き地活用の時期や空き家の位置・規模などに関するミスマッチを調整する公的機関の創設
民泊について国の方針が固まりました。
【定義】
民泊とは、住宅を活用した宿泊サービス
【特色、宿泊施設（旅館業法）との違い】
・宿泊上限日数を設定
・住居専用地域でも営業可
・住宅提供者、仲介事業者を行政の管理下に置く
【民泊の種類】
・家主居住型：ホームステイに近い
・家主不在型：主に空き家を活用
【家主居住型の義務】
・行政庁への届出
・利用者名簿の作成・備え付け
・最低限の衛生管理措置
・宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)
・利用者への注意事項の説明
・民泊である旨を示した記した標識を見やすい場所へ掲示
・苦情対応
・当該住宅が法令、契約、管理規約に違反していないこと
【家主不在型の義務】
・行政庁への登録
・管理者を必ず置く
【仲介事業者の義務】
・行政庁への登録
・取引条件の説明義務
・新制度に基づく民泊であることをサイト上に表示する義務
空き家を買取で高く売却するための４つの方法をまとめました。
➀そのまま戸建てとして売却できる場合
【メリット】
使用できる部分を活かしてくれる買取会社であれば、リフォームにかける費用が安くなるのでその分高く買い取ってもらえる
【デメリット】
現在主流の間取りではない場合、売却に時間がかかってしまうため買取金額が安くなってしまう
➁そのままでは戸建てとして使用することは難しいが、スケルトンリフォームして売却する場合
【メリット】
・建物解体費用や造成費用が不要で、建物を有効活用できるので土地として売却するよりも高く買い取ってもらえる場合がある
【デメリット】
・いくらリフォームしても建物の築年数は変わらないため、買取金額は近隣の新築戸建ての相場との比較で決まる
➂戸建てとして使用することは難しいため、古家付きの土地として売却する場合
【メリット】
・買取会社は安く建物を新築できるので、新築戸建てとして再販売できる金額の逆算で買取金額を出してもらえる。結果として一般人に購入してもらうより適切な金額になることが多い
・土地が小さい場合、総額も小さくなるため、相対的に土地の値段が高くなる
【デメリット】
・土地が大きい場合、総額が大きくなってしまうため、相対的に土地の金額が安くなってしまう
➃空き家を解体して更地にして売却する方法
【メリット】
・解体費用を取得費として計算できるため、譲渡税が課税される土地の売却の場合に税制上有利
・新設された税制の優遇措置により、譲渡税の3,000万円の特別控除が使える場合がある
【デメリット】
・解体費用自体は買取会社が行ったほうが安い
